高所得者ほど購読率の高い新聞に消費税軽減税率はおかしいという話

現在8%の消費税が来年10月に10%に上がることが予定されています。
生活が苦しくなるので庶民としては消費税が上がらないのが一番なのですが、それはそれとして
もう一つ気になるのが軽減税率。
これは一部の商品のみ8%に据え置くというもので、同じお店でも持ち帰りは8%なのにそこで食べると10%になってわかりにくい等と話題になっています。
一方で食品と同時に軽減税率の対象となるのが新聞。こちらは大手メディアではあまり報じられてないので、もしかすると知らない人もいるかもしれません。
この軽減税率自体はまだ理解出来るんですが、その趣旨からすると新聞に適用されるのはどうにも腑に落ちないものがあります。
もう決まったことでここでどうこう言っても意味はないかもしれませんが、今回はその新聞の軽減税率について考えてみたいと思います。

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軽減税率とは

まずそもそも軽減税率とは何なのか整理しましょう。
政府広報サイトには、

社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。

との説明があります。
つまり消費税増税をするけれども、そのままだと低所得者の生活が苦しくなるので食料品など「生活に最低限必要なもの」に関しては増税をしない、ということですね。
対象品目は「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」。ここが混乱の元ですね。
軽減税率は低所得者のためで、酒や外食は贅沢品だから外すということでしょうが、サイゼリヤなど低所得者が利用する外食だってあるわけでこの区分はどうなんだというわけです。

他国事例

ベルギー、フランス、ルクセンブルク、オランダ等々ヨーロッパの多くの国では食料品をはじめとした品目に対し軽減税率が導入されています。
一方でアジアやオセアニアの大半、ヨーロッパでもデンマーク等は食料品も税率が変わりません。

食料品以外だと、例えばイギリスではチャイルドシートやインフラ料金、葬儀、教育費、保険等々が軽減税率の対象になっています。

スウェーデンだと食料品の他ホテルの部屋代、出版物、公共の乗り物など。

新聞を対象に含める是非

さて、ここで本題の新聞を軽減税率の対象に含めることについてです。

日本のメディアによる業界団体、日本新聞協会は以下のように答えています。

Q:なぜ新聞に軽減税率が必要なのか?
A:ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
https://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/

「読者の負担を軽くするため」とのことですが、食品以外で新聞だけが対象になることの理由として十分なものでしょうか。
新聞が無価値とまでは言いませんが、生活必需品ということであれば今はスマホやパソコンの方がよっぽど生活に欠かせないものだと思います。全ての記事ではないにせよ新聞を読むことも出来ます。
知識を得るためというなら本はある意味新聞以上に有益ですし、テレビにも一応当てはまります。文房具や家具も必需品と言えばそうですし、地方では車が生活の足として不可欠です。
そういうことを言い出せばキリがないですし、なんでも入ってきそうに思えます。

ここで新聞購読者の所得と購読率の関係を見てみましょう。

(キャリアインデックス調査より筆者作成)

見ての通り年収が高くなるほど購読率が上がっています。
低・中所得ではあまり変わりませんが、年収700万円以上で74%、1,000万円以上では92%にもなっています。
さて、そもそも軽減税率の目的は何だったでしょうか。「低所得者に配慮する観点から」でしたね。
しかしこれでは高所得者ほど得をする人が多いことになってしまいます。
新聞が役に立たないとは言いませんが、低所得者が新聞読めば生活が楽になるというわけでもなく、食料品のように絶対欠かせないものでもありません。
低・中所得者から新聞以外の物を優先する人が出てくるのは当然かもしれませんが、これでは新聞を軽減税率の対象に含めることは制度の趣旨に反すると言わざるを得ません。

そもそもこの軽減税率、自民党や財務省は消極的で導入を推したのは専ら公明党だとされています。
なぜ公明党がそれほど軽減税率にこだわったのかというと、堀江貴文氏は創価学会が発行する聖教新聞を軽減税率の対象にするためだと述べています。
あくまで推測ではありますが、確かにそれなら不自然に新聞が対象に加わったことも説明がつきます。

各紙の消費税についての論調

ここで当事者たる各全国紙の消費増税についての論調を見てみましょう。

読売新聞
経済政策 消費増税に正面から向き合え

高齢化の進展で、社会保障費の増加は止まらない。たとえ不人気であっても財源となる消費増税から目を背けては、責任ある政治と言えまい。

消費税10%表明 実施へ首相の覚悟が問われる

景気は緩やかながら、息の長い回復を続けている。首相が予定通り消費税10%を実施する方針を示したことは評価できる。

高齢化で増大する社会保障費を支えるには、景気に左右されにくい消費税の税率引き上げが避けられない。子育て支援など、若年層向けの社会保障を充実させるためにも、新たな財源が要る。

米中の貿易摩擦や新興国経済の変調など、先行きの懸念材料はある。だが、今後、リーマン・ショック級の深刻な景気悪化が起きない限り、確実に消費増税を実現しなければならない。

朝日新聞
(社説)消費増税対策 何でもありは許されぬ

増税をはさんで生じる駆け込み需要と反動減をならし、景気の落ち込みを抑える必要はある。消費税には、所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」があるため、それをやわらげることも大切だ。

また、今回は食品などの税率は8%に据え置く軽減税率を入れるため、初めて消費税率が2種類になる。

(社説)10%まで1年 消費増税の先を論じよ

来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、3度目の延期をすることがあってはならない。

一方で、今回は食品などに軽減税率が適用され、税収の一部は幼児教育や保育の無償化にも使われる。実質的な家計の負担増は、8%引き上げ時の4分の1ほどという。消費税対策に便乗しただけの政策が紛れ込んでいないか、精査するべきだ。

そして何より政権が取り組むべきことは、国民が求める「将来不安の解消」だ。消費税率を10%にしても、支え手が減り、高齢者が増える時代の社会保障の財源不足を補うには、ほど遠い。

毎日新聞
<社説>増税再延期表明 未来への責任はどこへ

<社説>首相の増税再延期 税の議論をゆがめるな

第二の問題点は、増税再延期がもたらす社会保障への影響だ。

税率を10%に上げることで、政府は低所得年金受給者への給付金など社会保障の充実に1・5兆円程度をあてる予定だった。子育て支援など「1億総活躍社会」のプランもまとめたばかりだ。保育士や介護士の賃金改善だけでも2000億円規模の財源が必要だが、確保はますます難しくなる。

危機的な財政と、急増する社会保障の需要に対処するためには、安定財源が欠かせない。私たちは来春に増税を予定通り実施できる環境整備の必要性を主張してきた。

10%への引き上げと同時に、食料品など生活必需品の税率を抑えるための軽減税率が導入されることが決まっている。低所得者の負担感がある程度、軽減されることが期待されている。

産経新聞
衆院選と社会保障 逃げずに「痛み」を求めよ 高齢者対策をなぜ論じない

8%から10%への消費税増税分の使途変更を考えるだけでは、不十分である。ましてや、消費税凍結は当面の問題にも答えを出さない思考停止に等しい。

日本の危機克服の一環である。何を優先し、絞り込むべきか。各党は「痛み」を伴う改革から逃げてはならない。

時期によって違いもありますが、まあ大体どれも似たような論調ですね。
社会保障、財政再建のために消費税増税は必要だ、痛みから逃げずに国民に負担を求めるのが責任ある政治だと。
しかし、自分たちだけちゃっかりその負担から逃がれてる人達がそれを言っても説得力はあるのでしょうか。
国民を代弁するようなスタンスですが、新聞の軽減税率に対し納得している人がどれだけいるのでしょうか。少なくとも僕は納得出来ません。

社会保障も財政も大事ですが、そのために増税が必要だと主張するなら政府に言われても自ら辞退して自分たちもきちんと負担し、料金に転嫁するなり利益を減らすなりしてからが筋というものではないでしょうか。
しかし実際にはその逆で、軽減税率が決まるまでは各紙ともに新聞への軽減税率への必要性を紙面で訴え、政府にロビー活動を行ったとされています。
国民に負担を訴える一方で自分たちはそこから逃れようと工作し、いざ新聞の軽減税率が決まると途端に口を噤む。
国会で質疑が交わされても報道しない。
(進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか(現代ビジネス))

大手メディアが軽減税率について取り上げても専ら食品のことばかり。
上の社説でも朝日と毎日は「食料品(食品)など」と書いていますね。「など」と一文字しか変わらないんだから「食料品と新聞」とはっきり書けばいいと思うんですが、やはり後ろめたいのでしょうか。
負担は避けられない、税収が必要と言いますが新聞を除外したせいで税収が減る可能性も高いわけです。
特に朝日新聞は「自分たちは権力と戦っている」とよく言いますが、これは権力に対し借りを作ることにはならないのでしょうか。
国民が議論しようにもテレビと新聞が一体となって隠せば政治的争点などにはなりようもありません。
マスコミが自らの特権的な地位を利用して税制を歪めているなら、モリカケが小さく見えるレベルの不正と言っても言い過ぎではないでしょう。
マスコミというのは他と比べとりわけ正義の旗を掲げることが多い業界ですが、この有様ではいくら綺麗事を並べても白々しいとしか感じられません。

新聞関係者は新聞が軽減税率の対象となっている国が多いことを根拠に示しますが、そうでない国もありますし、イギリスの例で示したとおり数多くの対象の中に新聞も含まれるという形です。
基本食料品のみで他に新聞だけが対象になる日本の場合”浮いている”と言わざるを得ません。
新聞への軽減税率が低所得者の救済にはならないことは既に示しましたが、そもそも食品に対しても低所得者の負担を軽減することにはならないと言われています。
であれば軽減税率自体なくすべきだと個人的には思います。
素人考えですが、所得に応じて現金を還付するという形の方がいいのではないでしょうか。
外食10%持ち帰り8%といったややこしいことも考えなくていいですし、無駄に利権を生むこともなく軽減税率に入れて貰おうという業界のロビー活動も起こりません。何より確実に低所得者の負担を軽く出来ます。

まとめ

  • 新聞は高所得者ほど購読率が高く、低所得者の負担減に繋がらない
  • 各紙増税の必要性を訴えるが、自分たちの軽減税率にはほとんど触れない
  • ヨーロッパでは新聞が軽減税率の対象になる国も多い、しかし新聞以外に多くの品目が対象になっている
  • 食品でも低所得者の負担減には必ずしも繋がらず、軽減税率はない方がいい

以上、新聞の軽減税率について見てきました。
結論としては消費税増税をするとしても軽減税率はするべきではないということです。
日本は欧米を絶対視するところがあり、実際この件でもヨーロッパの例を出して進めようとする論者、メディアは少なくありません。
しかし何も欧米の悪い所まで真似する必要はないはず。
やらない方がいいとわかりきっているならあえて独自の道を行くべきではないでしょうか。

まあ色々言っても既に決まっていることなので覆ることはないでしょうが、もし万一また再延期ということがあればその時は消費増税自体もそうですが、軽減税率の必要性について改めて考え直すべきです。

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