経団連が提案、就活ルール廃止の是非を考える

経団連の中西宏明会長が就活ルールの廃止の意向を表明し、話題になっています。
現在のルールは学生の学業を圧迫しないためという名目で、6月1日になるまでは経団連会員企業の採用活動を禁止しています。
これを撤廃し、各企業がそれぞれの判断で自由に採用の時期を決められるようにする、というのが今回の発表です。
廃止した結果どうなるのかというのは究極的にはやってみないとわかりませんが、今回はその新しい方針の是非について考えてみたいと思います。

スポンサーリンク

結論から言ってしまうと僕は就活ルールの廃止に賛成です。
正直経団連という組織にはあまりいいイメージがないのですが、今回の中西会長の「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある」という発言には大いに同感です。
もちろん基本的に経団連企業の利益を第一に考えてのことでしょうが、トータルで見れば学生にもプラスになると僕は思います。
その根拠をこれから述べていきます。

就活ルールが学生の負担増の原因になっている

この中西会長の発言に対し、安倍首相は「ルールはしっかり守って欲しい」と述べています。
学生の負担増を懸念してのことでしょうが、僕はそもそもこの就活ルールが学生の負担を大きくする一因になっていると考えています。
就活における学生の負担というと早期の採用が槍玉に挙がることが多いですが、むしろ学生を圧迫する原因は採用時期の集中にあります。
現在のルールでは四年生の6月1日が採用の解禁日ですが、どの会社も早めに優秀な学生を採用したいため解禁直後に面接が集中します。
そのため人によっては一日何社も面接を受ける羽目になったりするというわけです。
しかも、外資系やベンチャーなど経団連に属さない企業はもちろん、経団連会員企業ですらこのルールは必ずしも守っていません。
経団連企業は解禁日以前に面接は出来ないものの、リクルーターとの面談と称した実質的な選考は行われますし、説明会や書類選考は当然それより早く行われます。
もっとも、面接の解禁日自体は守らなければならないので、選考の時期はどこも被ることになります。
つまり、早期化は防げずに選考期間は短期間に集中するという、学生の負担という観点では最悪の状況になるわけです。
企業の側からしても、真面目にルールを守ってる企業ほど損をするという正直者が馬鹿を見る形になってしまいます。

更なる早期化の懸念もあるが……

そういうわけですから、僕としてはこんなルールはなくしてしまった方が企業にも学生にもプラスになると考えています。
一方で、ルールをなくすと更なる早期化が進んでしまうという懸念の声もあります。
これに関しては間違いなく早期の採用をする企業は増えるはずです。
現時点でも外資やベンチャー、大手でもユニクロなど企業によっては大学一、二年生での応募を受け付けています。
企業としては優秀な学生を早めに囲い込みたいという心理がありますから、就活ルールの縛りがなくなれば経団連の中にもそうした方針を取る企業が出てくるでしょう。
しかし、ここで重要なのは内々定というのは企業側に守る義務はありますが、学生に対する拘束力はないということです。(厳密には企業にも法的拘束力はありませんが、他の要因と合わせて損害賠償を請求されることもありますし、まともな会社ならよほどのことがなければ取り消しはしません。)
一、二年で内定を貰っても三年でより志望度の高い企業に内定を貰えば先に貰った方は断っても問題ありません。
でなければ複数内定なんて成立しないですからね。

となると、あまり採用活動を早くするのは企業にとっても相応のリスクが伴います。
よほどの人気企業ならまだいいですが、そうでなければせっかく内定を出しても卒業が近付いた頃になって断られて計画が狂う、ということは結構な頻度で起こるでしょう。
数年あれば景気も変わりますし、経営が不安定な企業はそうしたリスクは取りにくい。
企業によって学生人気も経営状態も異なるわけですから、採用時期は分散するんじゃないかと思います。
学生の負担は早期化より短期間の集中の方が大きいということは既に述べました。
大抵の大学生は普段からアルバイトやサークル活動をする程度の余裕はあるわけで、例えば1社受けるだけならそれほどの負担にはなりません。
そして一年や二年の時点で既に内々定があれば、例えば三年で就活の本腰を入れるにしても精神的に余裕が出来ますし、何十社も受ける必要もなくなります。
早めに一度選考を受けておけば就活の勝手もわかりますし、時間をかけて準備をすることも可能になります。

まとめ

というわけで、結果的に就活ルールをなくした方が学生への負担は軽くなるという僕なりのシミュレーションでした。
そもそも僕の知る限りこういうルールを設けている国は日本の他にはほとんどありません。
にも拘わらず日本はスケジュールという点では世界屈指のハードさで、就活をする時期も非常に早いです。(例えばアメリカでは大学卒業前に就職先が決まっている方が珍しい)
この点を見てもこの就活ルールが学生の負担軽減に繋がっているとは考えにくいです。
まあそもそもルール云々以前に新卒採用自体をやめるのが確実ですが、今回の提言もそうですし働き方改革を見ても企業、政府ともに終身雇用、年功序列、新卒一括採用を前提とした日本型雇用をやめたがっているのは間違いないと思います。
実際中西会長もそういう趣旨の発言をしていますし、この就活ルールの廃止もその一端のようです。
となれば今回のルールの件がどうなるにせよ日本の雇用のあり方が諸外国に近付き、在学中に横並びで就活を行うこれまでのやり方が変わっていくのは遅かれ早かれ避けられないでしょう。

スポンサーリンク