自殺率と毎日新聞の記事

2017年7月19日

タイトルの通り今回は自殺について。
浅学ながらこういった社会問題についても取り上げていきたいと思います。

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WHOが18日に「世界保健統計 2017」を発表しており、その中で各国の自殺の統計にも触れられています。
それによると日本の自殺率は10万人あたり19.6人。全体では18番目の高さになります。
まだまだ高いものの年々改善されてはいるのかな、と思っていたらこんな記事が。
年齢調整(人口動態の違いを考慮したもので日本のような高齢国家は基本的に調整後低くなる)を行った数字は自殺率は15.4、順位は26位となります。
まだ高い方ではあるものの年々改善されてはいるのかな、なんて思っていたらこんな記事が。

”日本はワースト6位 先進国の最悪レベル”(2017年5月19日毎日新聞)

自殺率というのは年齢調整などによって変化したりするものではるものの、いくらなんでも6位はおかしいと思い読んでみたところこのように書いてありました。

”自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関(WHO)が2014年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はWHOのデータベースを使い、13年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。”

うーん、どうなんでしょうねこれは。国によって統計の取り方に違いがあるのは自殺率に限らず当然なんですが、それで恣意的に国をいくつも排除していけば順位が上がるのは当たり前でワースト6位と殊更強調することにどれだけ意味があるのか疑問です。

もちろんまだ先進国の中では高い方というのは嘘ではないですし、一層の対策に取り組むべきだとは思いますが、個人的には今後の展望についてはそこまで悲観していません。
日本の自殺率は2003年をピークにリーマンショックの際もそこまで数字が跳ね上がるということはなく、概ね減少を続けています。

世界一と言われた若者の自殺率も十代は変化がないものの二十代は着実に下がっており、2017年も速報値でここまで毎月減少が続いています。
これは日本の自殺の原因の1位が病気など、2位が経済的苦境を理由にしており、日本の自殺率が景気の影響を受けやすいためと考えられます。
なので自殺対策ももちろん重要なのですが、統計への影響という意味では今後経済の舵取りを間違えることなくデフレ脱却へこぎつけることが出来るかの方が
はるかに重要になると思われます。

 

しかしこの毎日の記事は厚労省が予算獲得のために実際以上に現状を厳しく見せようとした、というのは考えすぎでしょうか……。

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